職探しには自己分析が大事

就職・転職のための職探しには自己分析をすることが一番のポイントです。

職探しで大事なことは、自分が自分をどれだけ理解しているかということなのです。。何を基準に就職・転職先を選べば良いのか、迷っている方は多いのではないでしょうか?

それは自分を良く知らないからなのです。

積極的なタイプか・消極的なタイプか・真面目なのか・楽天家なのか・何が好きなのか・何が嫌いなのか・肉体派なのか・頭脳派なのか・何が得意なのか・何が苦手なのか・自分はどんな性格でどんなタイプの人間なのかを正確に性格に答えられる人は意外とほとんどいないのです。

自己分析できれば、逆に長所短所を活かすことが出来て、職探しも容易になります。

ここで云う自己分析とは、なにも性格や能力の分析だけでは無いのです。自分の経験をしてきたことを思い出したり、自分が生きてきた過程を振り返りることでできることなのです。

この自己分析は、ただ頭で思うことだけではなく、紙に書くことで、いろいろなことが見えてきます。

これを機会に自己分析ノートを作ってみてはいかがでしょうか。

職探しに役に立つ、必要になる、自分自身の今まで気付かなかった事が見えてくるはずです。

ただ、自己分析は自分独りですればよいのでしょうか?自分を客観的に見ているようでも、あくまでもそれは自分の目線でしかありません。自分の短所には目をつぶりがちです。

今まで生きてきた過程で、たくさんの人と関わってきたはずです。自分は人に対してどんな印象を与えているのか、どんな風に思われているのかなど、家族や、親しい友達や、学校の先生にも聞いてみるといいでしょう。予想もしないような意見もあるでしょう!

このような他人の意見は、これからはじめる職探しにはもちろんのこと、今後必要になってくる履歴書作成や面接にもきっと役立つでしょう。

以上のように、自己分析をするかしないかで、就職・転職のための職探しの成否が変わってきます。



posted by ハローワーク at 09:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 転職と税金

面接のタブー

面接時のタブーについて取り上げてみました。

◆お金の話を最初からしない。
お金の話は、最終的に合意できる段階になって初めて話しましょう。最初から給料は幾らですか?というのはタブー。

◆態度が悪い。
足を組むのは時として、偉そうに見えることもあります。緊張のために無意識で出てしまう癖も問題です。たとえば、口を覆う、髪をいじる、小物を触り続けるなどがあります。

◆感情的になりやすい。
指摘されたことに対して、怒ったり暴言を吐く等の行為をするのは論外です。

◆モラルに反するようなことを口にする。
他者や他社の悪口等をいう方は、その人の人間性まで疑われてしまう。

◆コネクションを誇張しすぎる。
仕事の関係で色々な方面に顔が利くのは良いことですが、自慢げまたは大げさにそのコネクションをアピールするのはマイナス効果です。

面接である以上、書類からは読み取れないあなたの人間性が問われるところです。

特に緊張するような面接では、普段は気をつけていても、知らず知らずのうちにやってはいけないようなことをしてしまいがちです。充分に注意して面接に望みましょう。
posted by ハローワーク at 00:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 転職と税金

求人情報サイトを絞って転職!

求人情報サイトの利用方法のお話です。

ネット上に求人情報サイトは数限りなくあります。

大手に一つ登録すれば週に何度も求人情報がメールで送られてきますが、なかなか思ったような求人に出会えないのが現実ではないでしょうか。そしてまた別の求人情報サイトに登録、また別の情報サイトに登録する...。

結局、毎日、やまのように送られてくる求人情報のメール。そのうち、たまったメールさえ開けるのが億劫になってきます。

そんな悪循環に陥ってませんか?

こんな時は、希望に沿いそうにない求人情報サイトの登録は早々に解除し、情報源を絞りましょう。

特に希望職種が決まっている人の場合は、特定の職種に限った求人情報サイトにアクセスするのが効率的です。

業界に特化する事と、優秀な方々が登録してくれるということで、一般求人サイトには出さない募集企業に出会えます。

特定職種の情報サイトは以下のようなものがあります。業種特化型の求人情報サイトに登録してみれば、意外と早く希望にかなった会社に巡り合えるかも知れませんよ。

●医師のための転職情報、求人情報サイト
⇒ http://www.e-nhmc.com/

●キャリアブレイン: 医師 看護師 薬剤師
歯科医師向け求人や理学・作業療法士・ヘルパーなど介護求人から医療ニュースまでサポートする就職・転職サイト
⇒ http://www.cabrain.net/

●メディカルキャスト: 医師求人、医師募集、医師転職情報
⇒ http://www.medicalcast.co.jp/

●メディカル・プラネット: 医療系の求人情報サイト
⇒ http://www.medicalplanet.jp/

●メディカル・キュービック: 看護師 ・医師 ・薬剤師 ・保健師 ・助産師の求人・就職・転職・派遣・アルバイト募集情報 / 医療とキャリアセミナー情報サイト
⇒ http://www.medical-cubic.com/

●金融転職ドットコム: 金融業界に専門特化したヘッドハンティング会社ウィルハーツが運営する金融業界専門の本格的転職支援サイト
⇒ http://www.kinyutensyoku.com/

●コトラ: 投資銀行・不動産金融・金融業界の求人情報サイト
⇒ http://www.kotora.jp/

●フォーラムジャパン: 観光産業の人材派遣
⇒ http://www.forum-j.co.jp/

●クリエーター・ジョブステージ: デザイナー・クリエイターに特化した求人情報サイト
⇒ http://creator.job-stage.jp/index.html

●JOBWORLD(ジョブワールド): ITプロフェッショナルの為の求人サイト
⇒ http://www.jobworld.co.jp/

●ワークポート: IT業界転職支援サイト
⇒ http://temp.workport.jp/

●マスターズクラブ: IT営業職専門の人材紹介&転職サポートサイト
⇒ http://www.masters-club.jp/

●スキル・サーフィン: エンジニア特化型求人サイト
⇒ http://www.skillsurfing.com/

●テックビーム: 技術者・エンジニアの転職・求人情報サイト
⇒ http://www.techbeam.jp/job/index.html

●建設ウォーカー: 建設・不動産関連仕事の求人情報サイト
⇒ http://www.ken-walker.com/

●キャリアリサーチコンサルティング:エンジニアの転職・人材紹介サイト
⇒ http://www.crc-jp.com/

●MS-Japan: 管理部門(経理・財務・人事・法務・経営企画)、会計事務所、監査法人などの転職、求人情報サイト
⇒ http://www.jmsc.co.jp/

●グローリアスキャリア: 営業職の人材紹介 就職・転職支援サイト
⇒ http://www.glorious.jp/job/

●キャンディデイト・セールス: 国内最大級の営業職特化型求人情報サイト
⇒ http://sales.minkanshokuan.net/

●マスメディアン: マスコミ・広告界の求人・転職サポートサイト
⇒ http://www.massmedian.co.jp/

●アパレルキャリア: アパレル業界専門の求人・転職サイト
⇒ http://www.apparel-career.com/index.html

●アパレルジョブ: アパレル専門の転職・求人サイト
⇒ http://www.apparel-job.com/index.html

●ムービン: コンサルタント、マネジメントプロフェッショナルに特化した人材紹介サイト
⇒ http://www.movin.co.jp/

●リーガルステーション: 弁護士・弁理士・法務・パラリーガル・知的財産の転職・求人サイト
⇒ http://www.legal-station.com/index.html
posted by ハローワーク at 07:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 転職と税金

不良債権処理就業支援特別奨励金

不良債権処理就業支援特別奨励金

不良債権処理就業支援特別奨励金制度は、不良債権処理に伴うリストラで失業した60歳未満の人の再就職を後押しするものです。

不良債権処理の影響により離職した方として、「雇用調整方針対象者証明書」の交付を受けた方で60歳未満の方 が支援対象です。

支給対象となる事業主は、対象者を常用雇用として雇い入れたり(常用雇用型)、トライアル雇用として受入れた(トライアル雇用型)事業主です。

また方針対象者が自ら起業して雇い入れを行った(起業型)事業主が対象にもなりますので、リストラを機に起業される際には是非利用しましょう。

*常用雇用型は、60歳未満の方針対象者を常用雇用として雇い入れた場合、1人当たり60万円(新規・成長分野事業を行う事業主には70万円)が支給。

*トライアル雇用型は、60歳未満の方針対象者をトライアル雇用し、終了後常用雇用へ移行しなかった場合、1人当たり月額5万円が支給。

なお、トライアル雇用の終了後常用雇用へ移行した場合は、45万円(新規・成長分野事業を行う事業主には55万円)が支給。

*起業型は、60歳未満の方針対象者が自ら起業し、60歳未満の非自発的離職者やハローワークの受講指示、受講推薦による公共職業訓練の受講者を常用雇用として雇い入れた場合、1人当たり30万円、又は60歳未満の方針対象者を常用雇用として雇い入れた場合、1人当たり60万円(新規・成長分野(※)を行う事業主には70万円)が支給。

なお、起業した方針対象者分として60万円(新規・成長分野を行う事業主には70万円)(共同で事業を行う場合は3人分まで)が支給されます。


◆新規・成長分野とは次の15分野を意味します(都道府県ごとに設定される業種が追加される場合があります)。
1  医療・福祉関連分野
2  生活文化関連分野
3  情報通信関連分野
4  新製造技術関連分野
5  流通・物流関連分野
6  環境関連分野
7  ビジネス支援関連分野
8  海洋関連分野
9  バイオテクノロジー関連分野
10 都市環境整備関連分野
11 航空・宇宙(民需)関連分野
12 新エネルギー・省エネルギー関連分野
13 人材関連分野
14 国際化関連分野
15 住宅関連分野

◆問い合わせ先
詳細については、最寄の(財)産業雇用安定センター地方事務所雇用再生本部へ。
posted by ハローワーク at 12:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 転職と税金

派遣社員

派遣社員は、さまざまな会社と仕事が経験できますが、さらに正社員への試用期間としても利用できるようになっています。

「紹介予定派遣制度」という制度が2000年12月からの施行されているのです。

「紹介予定派遣制度」とは、あらかじめ決められた1年以内の期間を派遣労働者として勤務した後に、派遣されていた会社に社員として就職することを予定する派遣の仕事です。

ただ、今まで派遣会社に登録して派遣で働いていた人が、契約派遣期間が終わったあとに、その会社の正社員となるケースがなかったわけではありません。

しかし、紹介予定派遣制度ができたことで、これまでのように、新しい就職先が見つかるまでというような腰掛け的な気持ちで派遣の仕事に就くのではなく、社員として転職を果たすための新しいルートとして、派遣が利用できるようになったのです。

やってみたい仕事があるが、本当に自分にあっているのか実際に経験してみないとできるかどうか不安に思っている人や、職場の雰囲気や人間関係はどうなのかを実際に働いて確かめてみてから決めたいという人にとっても、この制度を活用することで転職の失敗を防ぐことができます。

また、高年齢の方、失業期間が長い方、育児などで仕事を離れていた方等がまた働きたいと思った時、なかなか応募できる企業が限定されてしまうものです。そんなときにまずは派遣の仕事から始めて、派遣された会社でがんばり能力を認めてもらい、社員となることも可能りました。

この紹介予定派遣は、従来から行われている人材派遣とは仕組みが違います。紹介予定派遣としての労働者派遣を行うときは、労働者の登録受付および雇い入れの際に労働者から申し出か同意があり、かつ派遣先が紹介予定派遣に同意したうえで労働者派遣契約が締結されなければなりません。

つまり、まず、あなたが人材派遣事業を行っている会社で求職登録するときに、あなたが紹介予定派遣労働者としての登録を希望し、人材派遣会社もこれに合意したうえで、登録を受け付けてもらうことになります。

登録後、仕事の紹介を受けるときにも、実際の職場となる会社が、派遣期間が終了した後に社員として採用することを希望する場合に限って、そのことを予定した派遣を行うことになるというわけです。

ただ、紹介予定派遣の契約のもとに働いたとしても、派遣されて働いていた会社には就職をしたくない場合には、その会社への就職を断ることができますし、会社側が逆に採用を止める場合ももちろんあります。

あなたの側が派遣された会社に就職したいと希望しても、会社の方があなたを社員にすることを拒否することもできます。

また、予定どおり派遣先が直接雇うことになる場合でも、必ずしも正社員としての雇用になるとは限りません。場合によってはアルバイト、パート、契約社員といった形になってしまうこともあります。
posted by ハローワーク at 07:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | 転職と税金

再就職手当 再就職でお祝い金もらっちゃおう!

失業給付を受給中に再就職先を見つけた人に支払われる「再就職手当」という制度があります。

この再就職手当のことを説明しますと、もらえるための条件は9つです。

●基本手当の残りが、所定給付日数の3分の1以上、かつ45日以上を残していること

●待期が終了していること (離職票の提出と求職の申し込み後の、失業状態にある7日間は「基本手当」は支給されません。これを「待期」といいます)

●1年を超えて雇用されることが確実なこと

●給付制限を受けた場合、1ヶ月以内はハローワークの紹介により就職したこと

●離職前の事業主(関連会社を含む)に雇用されたものではないこと

●過去3年以内に再就職手当、または常用就職支度金をもらってないこと

●求職の申し込みをする前に、就職内定していたものでないこと

●雇用保険の被保険者資格を取得していること。(雇用保険に加入できる労働条件で働いていること。)

●申請後まもなく離職したものでないこと

これらの条件をクリアすれば、必要事項を記入した「再就職手当支給申請書」と「受給資格者証」の2つをハローワークに提出するだけ!

この再就職手当ですが、支給残日数によって、受け取れる金額が変わってきます。

支給残日数とは、失業給付を受け取れる日の残りのことです。

失業給付をもらえる日数(所定給付日数)が180日の人が90日しか給付を受けないで、再就職したとします(つまり残日数も90日)。この場合再就職手当は50日分もらえます。

もっと早く就職した場合は? たとえば60日分給付を受け120日の残日数がある場合は、80日分ももらえるのです。つまり再就職先を見つけるのが早い人ほど、多くのと再就職手当がもらえるということなのです。

60日以上、90日以上、120日以上とある通り、それ以上でなければ手当はもらえないので支給残日数には要注意です。つまり支給残日数が120日と119日では30日分も手当の差額が発生するのです。

ですからタイミングを見計らい、うまく区切りのよいところで再就職できるとラッキーです!

なお、就職ではなく事業を開始した方でも、その事業によって自立したとハローワークが判断できる場合は、支給対象となることがありますので、ハローワーク職員に問い合わせするといいですよ!

posted by ハローワーク at 06:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | 転職と税金

教育訓練給付制度

転職を有利に進めるために、また、今のキャリアをアップさせるためにも、仕事に役立つ「資格」取得に励まれている方は多いですね。

せっかく雇用保険料を払ってきたのですから、「教育訓練給付制度」を利用しましょう!

教育訓練給付金制度は、大臣の指定する教育訓練であれば、受講費用の内2〜4割(上限20万円)を国が負担してくれます。

最初は自分で全費用を払わなければなりませんが、終了規定をクリアした後に必要書類を揃えてハローワークに申請すれば、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%(支給要件期間3年以上5年未満の場合20%)に相当する額(上限20万円(支給要件期間3年以上5年未満の場合10万円)が返ってきます。

教育訓練給付金制度が使えるのは雇用保険の一般被保険者か、過去に雇用保険の一般被保険者であった場合に限ります。つまり現在会社に勤めていて雇用保険を払っているか、3年以上会社に勤めた後退職し、退職日から1年以内でないとこの制度は使えませんのでご注意ください。自営業者の方や公務員の方は利用できない制度になっています。

教育訓練給付制度では、簿記検定、パソコン資格、社会保険労務士資格などをめざす講座や、ビジネスキャリア制度の認定を受けているホワイトカラーの専門的知識・能力の向上に役立つ講座など、働く人の職業能力アップを支援する様々な講座が指定されています。

この制度を利用すれば、最高自己負担金は6割であなたのスキルアップが図れます。どのような講座があるのか、「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」は下記のサイトで調べられます。

⇒ http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_K_kouza

posted by ハローワーク at 10:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 転職と税金

勤労者生活支援特別融資制度!

●勤労者生活支援特別融資制度とは

勤務先企業の業績悪化等の理由により収入が減少した者及び離職した者への生活支援を目的とする制度です。

対象者は、
・収入減少者(勤務先の事情により給与・一時金等収入が減少した者) 
・離職者(不況に伴う倒産による解雇,リストラによる退職等,勤務先の事情により離職した者)

資金使途は、
・住宅ローン等の借換え資金
・小口の生活資金

借入限度額は、
・住宅ローン等対象融資 3,000万円
・小口生活資金融資  100万円(生活資金)、300万円(教育資金)

金利・返済期間は、
・各融資商品の適用金利及び適用期間

●問い合わせ先
社団法人全国労働金庫協会
〒101−0062 東京都千代田区神田駿河台2−5−15 
рO3ー3295ー6735


posted by ハローワーク at 09:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 転職と税金

失業時の財政難は「労金」を利用!

転職する人の事情は人さまざまですね。

自分の意志で辞めた人は、退職後に無収入となっても大丈夫なようにそれなりに目処をたてている場合が多いと思いますが、突然リストラされたり、会社が倒産した人などはそうもいきませんね。

もし住宅ローンなどを抱えたまま失業してしまうと事態は深刻でしょう。このような援助してくれる「勤労者生活支援特別融資制度」というものがあるんです。

これは、住宅ローン、生活ローン、教育関連資金に対してお金を貸してくれるものなのです。

限度額は住宅ローン3千万円、生活ローン100万円、教育関連資金300万円です。

特に金額の大きな住宅ローンを抱えた人にとっては、とても助かる制度ですね。

なお、失業のときだけではなく、給料が大幅にカットされた場合にも利用できます。

この制度は国が行っているものですが、全国の労働金庫(いわゆる労金)を窓口として、「財団法人・全国労働金庫協会」が運営。

労金は全国の就業者のために設置された福祉金融機関です。労働組合・生活協同組合などが資金を出して会員となり、その会員によって運営されています。

すでに労働金庫の利用者数は全国で1200万人にもなります。基本的には金融機関で、業務内容は銀行と同じですが、非営利目的であるところが通常の金融機関とは異なるところです。融資などの業務の対象者は「就業者」に限られています。

労働金庫には勤労者生活支援特別融資制度に限らず、マイカーローン、マイホームローン、教育ローン、ブライダルローン、フリーローンなど幅広く就業者を支える仕組みがあります。

このような制度を上手に利用して、転職を成功させるまでの困難を乗り切っていきましょう。

posted by ハローワーク at 07:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | 転職と税金

寿退社は損?!

女性が結婚や妊娠した場合に、会社を辞めるか、産休をとるか悩むところですね。

会社の就業規則で、残れない場合は致し方ありませんが、結婚や出産のために自主的に会社を辞めてしまうのはある意味残念なことです。

一度辞めると、これまでの積み上げたキャリアが途切れてしまいます。もし30歳を過ぎているのなら積み上げたキャリアも10年を超えているのに・・・。

寿退職は勿体ないともいえます。キャリアを積んでいれば、将来転職する際に有利です。

日本人女性は、結婚を機に退職し、出産、育児のために家庭に入って、仕事から離れてしまいます。

その後、数年たって子供が手がかからなくなる小学生になって、やっとパートや派遣で社会に復帰するというのが多くのパターンです。

ただ、近年の著しい少子化対策として、国も出産奨励策、「新エンゼルプラン」を講じています。

働くお母さんを支援するために、延長保育を1万ヶ所まで増やし、休日保育も3百ヶ所と三倍増、一時保育も3千ヶ所にする、0〜2歳の幼児の受け入れ枠を68万人まで、小学生の放課後児童クラブを1万1千5百ヶ所に増やす方針となっています。

以下のような会社を辞めずに出産・育児をする人への支援給付を利用して、上手に仕事と子育てを両立が可能であればしていけるといいですね。

●産休の手当て
・出産育児一時金
 約30万円ほど社会保険から受け取れる。

・出産手当金
 98日分(出産予定日の42日前から出産後の56日後まで)の給料の6 0%が支給される。

・育児(または介護)休業基本給付
 出産手当期間を除いた子供が1歳になるまでの間、給料が20〜30%増 えます。介護休業給付は25%〜40%の増加。

・育児休業者退職復帰給付
 育児休暇から復帰して半年以上勤めれば、育児休暇前の給料の30日分の 10%か給付されます。

 本人の申し出により、育児休業期間中は申し出をした日の属する月から育児休業終了日の翌日の属する月の前月まで、厚生年金保険および健康保険の保険料のうち本人負担分が免除されます(ただし賞与に対する特別保険料は対象外)

更に、育児休業期間のうち1年だけは住民税の支払い猶予が受けることができます。ただし、その住民税は職場復帰とともに徴税され延滞金も取られます。延滞金は年利14.6%で計算されますが、猶予期間の半分の期間については免除されます。

「育児休業者職場復帰給付」や「育児休業基本給付」は女性だけでなく男性にも適用されます。密かに「主夫もいいな」と思っている人もご利用できます。
posted by ハローワーク at 01:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 転職と税金

税金の還付してもらおう。

年度の途中の転職者は、払い過ぎた所得税は確定申告で還付してもらいましょう。確定申告は、前年度に得た1年分の年収から所得税を計算します。毎年、2月16日〜3月15日の間に税務署に収入や費用を申告する必要があるのです。

会社を辞めた後、転職・再就職せずに年を越した場合は自分自身で確定申告を行わなければなりません。会社員の時は、税金は給料から強制的に天引きされています。これは源泉徴収といって1年間の収入を予測し、それを分割前払い方式で計算された税金を徴収しているのです。

予測には誤差が生じるので、年末にあなたの年収が確定したときに、「年末調整」というのを行います。

年末調整の事務処理は会社員の時は会社がやってくれていたのですが、会社を辞めれば自分自身で行わなくてはいけません。

確定申告は最寄りの税務署に行き、所定の申告書に必要事項を書き込むだけなのです。しかし、面倒な計算がありますので、税務署の相談窓口か税理士に相談しておきましょう。源泉徴収票が必要となるので、必ず会社からもらっておきましょう。

また、生命保険控除、医療費控除、社会保険控除などを証明する領収書も必要ですのできちんと取っておきましょう。納めすぎていた税金は「還付金」として返還されます。
posted by ハローワーク at 05:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 転職と税金

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。